見出し/沿革
消防法施行規則
昭和36年04月01日自治省令第6号
第一条(措置命令等を発した場合における公示の方法)
第一条の二(工事中の防火対象物における防火管理)
第1項
第2項
第一条の三(収容人員の算定方法)
第1項
第2項
第一条の四(防火管理に関する講習に係る登録講習機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第12項
第13項
第14項
第15項
第16項
第17項
第18項
第19項
第20項
第21項
第22項
第二条(防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)
第二条の二(防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格)
第1項
第2項
第二条の二の二(乙種防火管理講習の課程を修了した者を防火管理者とすることができる防火対象物の部分)
第二条の三(防火管理に関する講習)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三条(防火管理に係る消防計画)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第11項
第三条の二(防火管理者の選任又は解任の届出)
第1項
第2項
第三条の三(統括防火管理者の資格を有する者であるための要件)
第四条(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四条の二(統括防火管理者の選任又は解任の届出)
第1項
第2項
第四条の二の二(避難上有効な開口部)
第1項
第2項
第四条の二の三(避難上有効な構造を有する場合)
第四条の二の四(防火対象物の点検及び報告)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第四条の二の五(防火対象物の点検に関する講習に係る登録講習機関)
第1項
第2項
第四条の二の六(防火対象物の点検基準)
第1項
第2項
第四条の二の七(防火対象物点検の表示)
第1項
第2項
第3項
第四条の二の八(防火対象物点検の特例)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四条の二の九(防火対象物点検の特例認定の表示)
第1項
第2項
第四条の二の十(消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項)
第1項
第2項
第3項
第4項
第四条の二の十一(自衛消防組織の要員の員数等)
第四条の二の十二(自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関)
第1項
第2項
第四条の二の十三(統括管理者の資格を有する者)
第四条の二の十四(自衛消防組織の業務に関する講習)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第四条の二の十五(自衛消防組織設置の届出)
第1項
第2項
第3項
第四条の三(防炎性能の基準の数値等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第四条の四(防炎表示等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第四条の五(防炎性能の確認)
第1項
第2項
第四条の六(登録確認機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第五条(防火対象物の用途の指定)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第10項
第五条の二(避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階)
第1項
第2項
第六条(大型消火器以外の消火器具の設置)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第七条(大型消火器の設置)
第1項
第2項
第八条(消火器具の設置個数の減少)
第1項
第2項
第3項
第4項
第九条(消火器具に関する基準の細目)
第十条(車両に係る消火器具に関する基準)
第十一条(地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等)
第1項
第2項
第十一条の二(一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準)
第十二条(屋内消火栓設備に関する基準の細目)
第1項
第2項
第3項
第十二条の二(スプリンクラー設備を設置することを要しない構造)
第1項
第2項
第3項
第十二条の三(介助がなければ避難できない者)
第十三条(スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等)
第1項
第2項
第3項
第十三条の二(標準型ヘッド等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第十三条の三(小区画型ヘッド等)
第1項
第2項
第3項
第十三条の四(高天井の部分に設けるスプリンクラーヘッド等)
第1項
第2項
第3項
第十三条の五(ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第十三条の五の二(防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分)
第十三条の六(スプリンクラー設備の水源の水量等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第十四条(スプリンクラー設備に関する基準の細目)
第1項
第2項
第十五条(開口部に設置する防火設備)
第1項
第2項
第十六条(水噴霧消火設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第十七条
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第十八条(泡消火設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第4項
第十九条(不活性ガス消火設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第二十条(ハロゲン化物消火設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第二十一条(粉末消火設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第二十二条(屋外消火栓設備に関する基準の細目)
第二十三条(自動火災報知設備の感知器等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第9項
第二十四条(自動火災報知設備に関する基準の細目)
第二十四条の二
第二十四条の二の二(ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第二十四条の二の三(ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目)
第1項
第2項
第二十四条の二の四
第二十四条の三(漏電火災警報器に関する基準の細目)
第二十五条(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第4項
第二十五条の二(非常警報設備に関する基準)
第1項
第2項
第3項
第二十六条(避難器具の設置個数の減免)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第二十七条(避難器具に関する基準の細目)
第1項
第2項
第二十八条(客席誘導灯の照度の測定方法)
第二十八条の二(誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分)
第1項
第2項
第3項
第二十八条の三(誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第二十九条(排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分)
第三十条(排煙設備に関する基準の細目)
第三十条の二(連結散水設備の散水ヘツドを設ける部分)
第三十条の二の二(連結散水設備の設置を要しない防火対象物の部分)
第三十条の三(連結散水設備に関する基準の細目)
第三十条の四(連結送水管の主管の内径の特例等)
第1項
第2項
第三十一条(連結送水管に関する基準の細目)
第三十一条の二(非常コンセント設備に関する基準の細目)
第三十一条の二の二(無線通信補助設備に関する基準の細目)
第三十一条の二の三(性能評価の方法)
第1項
第2項
第三十一条の三(消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第三十一条の三の二(設備等設置維持計画)
第三十一条の四(消防用設備等の認定)
第1項
第2項
第3項
第三十一条の五(登録認定機関)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十一条の六(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第三十一条の七(登録講習機関)
第1項
第2項
第三十一条の八(道路の指定)
第三十二条(標準放射量)
第三十二条の二(危険工室に係る基準の特例)
第1項
第2項
第三十三条(防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例)
第1項
第2項
第三十三条の二(消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲)
第三十三条の三(免状の種類に応ずる工事又は整備の種類)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十三条の四(免状の交付の申請書の様式等)
第1項
第2項
第3項
第三十三条の四の二(免状の交付)
第1項
第2項
第三十三条の四の三
第三十三条の五(免状の様式及び記載事項)
第1項
第2項
第三十三条の五の二(免状の返納命令に係る通知)
第三十三条の五の三(消防設備士の違反行為に係る通知)
第三十三条の六(免状の書換えの申請書の様式等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十三条の六の二(免状の書換えに係る通知)
第三十三条の七(免状の再交付の申請書の様式等)
第1項
第2項
第三十三条の七の二(免状の再交付に係る照会)
第三十三条の八(受験資格)
第1項
第2項
第三十三条の九(試験の方法)
第三十三条の十(筆記試験の科目)
第1項
第2項
第三十三条の十一(試験の免除)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三十三条の十一の二(合格基準)
第1項
第2項
第三十三条の十二(試験の公示)
第1項
第2項
第三十三条の十三(受験手続)
第1項
第2項
第三十三条の十四(合格の通知及び公示)
第1項
第2項
第三十三条の十五(指定試験機関の指定の申請)
第1項
第2項
第三十三条の十六(危険物の規制に関する規則の規定の準用)
第三十三条の十七(講習)
第1項
第2項
第3項
第三十三条の十八(工事整備対象設備等着工届)
第三十四条(消防信号)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第三十四条の二(指定消防水利の標識)
第三十四条の二の二(特殊消防用設備等の性能評価の申請)
第1項
第2項
第三十四条の二の三(総務大臣の認定等の申請)
第1項
第2項
第三十四条の三(検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤)
第三十四条の四(検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備)
第三十四条の五(型式適合検定の方法)
第1項
第2項
第三十四条の六(立会い方式による型式適合検定の方法)
第三十四条の七(データ審査方式による型式適合検定の方法)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十五条(検定対象機械器具等についての試験に係る申請書並びに見本及び書類)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第三十六条(検定対象機械器具等についての試験の方法)
第1項
第2項
第3項
第4項
第三十七条(型式承認の申請書)
第三十八条(氏名等の変更の届出)
第三十九条(型式適合検定の申請書)
第三十九条の二(検定等を行う場所の特例)
第1項
第2項
第四十条(合格の表示)
第四十一条(輸出品の承認)
第1項
第2項
第3項
第四十二条(国土交通大臣への通知)
第四十三条(外国検査機関の指定)
第1項
第2項
第四十四条(検査の方法等)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第四十四条の二(自主表示対象機械器具等の製造業者等の届出)
第1項
第2項
第3項
第四十四条の三(輸出品の承認)
第1項
第2項
第四十四条の四(登録検定機関の登録の申請)
第1項
第2項
第四十四条の五から第四十四条の五の三まで
第四十四条の六(登録検定機関の名称等の変更の届出)
第四十四条の七(検定等の方法)
第四十四条の八(業務規程の記載事項)
第四十四条の九(業務規程の認可の申請)
第1項
第2項
第四十四条の十(事業計画及び収支予算の認可の申請)
第1項
第2項
第四十四条の十の二(電磁的方法)
第1項
第2項
第3項
第四十四条の十一(帳簿)
第1項
第2項
第四十四条の十二(検定等の業務の休止又は廃止の許可の申請)
第四十五条(火災警戒区域出入者)
第1項
第2項
第四十六条(応急消火義務者)
第四十七条(情報の提供を求めることができる者)
第四十八条(消防警戒区域出入者)
第1項
第2項
第3項
第四十九条(他の災害についての準用)
第五十条(救急隊の編成の基準の特例)
第五十条の二(実施計画の記載事項)
第五十一条(救急業務に関する講習)
第五十一条の二(救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者)
第五十一条の二の二(救急業務に関する基礎的な講習)
第五十一条の二の三(救急業務に関する基礎的な講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者)
第五十一条の三(総務省令で定める原因)
第五十一条の四(防災管理に関する講習に係る登録講習機関)
第1項
第2項
第五十一条の五(防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)
第五十一条の六(防災管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防災管理者の資格)
第1項
第2項
第五十一条の七(防災管理に関する講習)
第1項
第2項
第3項
第4項
第5項
第6項
第7項
第五十一条の八(防災管理に係る消防計画)
第1項
第2項
第3項
第4項
第五十一条の九(防災管理者の選任又は解任の届出)
第五十一条の十(消防計画において自衛消防組織の業務に関し定める事項)
第1項
第2項
第五十一条の十一(統括防災管理者の資格を有する者であるための要件)
第五十一条の十一の二(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画)
第五十一条の十一の三(統括防災管理者の選任又は解任の届出)
第五十一条の十二(防災管理点検及び報告)
第1項
第2項
第3項
第4項
第五十一条の十三(防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関)
第1項
第2項
第五十一条の十四(防災管理点検の点検基準)
第五十一条の十五(防災管理点検の表示)
第五十一条の十六(防災管理点検の特例)
第1項
第2項
第五十一条の十七(防災管理点検の特例認定の表示)
第五十一条の十八(防火対象物点検及び防災管理点検の表示)
第1項
第2項
第3項
第五十一条の十九(防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示)
第1項
第2項
第五十二条(損害補償の対象とならない者等)
第1項
第2項
第3項