統一的な基準による財務書類の公表について
自治体の作成する財務書類については、これまで「総務省方式改定モデル」、「基準モデル」のほか一部自治体の独自ルールで作成されるなど複数の作成方法が存在していました。そのため、団体間での比較が困難であり、さらに固定資産台帳の整備も作成の前提でないことから貸借対照表の精緻さが欠けるなどの問題がありました。
こうしたことを受け、平成27年1月、すべての地方公共団体が固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表するように総務大臣から要請がなされました。
当広域連合では平成28年度決算から総務省において新たに定められた「統一的な基準」により財務書類を作成し、公表しています。
統一的な基準による財務書類の特徴
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