○松本広域消防局警防規程
平成11年2月1日
松本広域消防局訓令第13号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 警防計画(第6条―第11条)
第3章 出動制度(第12条―第17条)
第4章 警防対策(第18条―第23条)
第5章 警防調査及び警防視察
第1節 警防調査(第24条・第25条)
第2節 警防視察(第26条)
第6章 訓練及び演習
第1節 指針及び計画(第27条・第28条)
第2節 訓練(第29条・第30条)
第3節 演習(第31条・第32条)
第4節 消防活動技術の効果確認(第33条)
第7章 警防行動
第1節 出動(第34条―第37条)
第2節 指揮体制(第38条・第39条)
第3節 任務(第40条―第46条)
第4節 消防活動(第47条―第54条)
第8章 災害通信(第55条・第56条)
第9章 消防活動効果の検討及び研究(第57条―第59条)
第10章 消防特別警戒(第60条・第61条)
第11章 報告(第62条―第66条)
第12章 補則(第67条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害(震災、水災を除く。)又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧し、並びに防除するために必要な事項を定め、人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。
(1) 火災 人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生若しくは拡大した爆発現象をいう。
(2) 救助 災害により、生命又は身体の危険が切迫し、自力で脱出又は避難することが困難な者を安全な場所に救出することをいう。
(3) 危険排除等 火災並びに公共危険の発生及び人命危険が予測される場合、その危険要因を排除することをいう。
(4) 消防活動 火災等の警戒及び被害の軽減のために行う消防機関の行動をいう。
(5) 出張所 松本広域連合消防署組織規程(平成11年告示第1号)第2条第2項の消防出張所をいう。
(6) 延焼防止 消火活動により、火勢拡大の危険がなくなった状態をいう。
(7) 鎮圧 火勢が消防隊の防ぎょ下に入り、拡大の危険がなくなったと指揮本部長が認めた状態をいう。
(8) 残火処理 有炎現象が終息した以降において、残り火を点検し、処理することをいう。
(9) 鎮火 指揮本部長が再燃のおそれがないと認めた状態をいう。
(10) 大規模災害 地震、風水害等により広範囲に災害が発生している状況をいう。
(11) 集団災害 大規模な救助及び救急事象で、多数の負傷者が発生した災害をいう。
(12) 応援隊 山林火災等大規模かつ広範の災害時に多数の人員、資機材等を必要とする場合において必要消防力の確保を前提として、消防署又は出張所単位に編成する応援部隊をいう。
(13) 指揮本部長 火災等の現場において消防活動全般を統括する指揮者をいう。
(14) 指揮本部 消防活動全般を統括する指揮拠点をいう。
(15) 前進指揮所 指揮本部長の命を受けて局面の消防活動を指揮する活動拠点をいう。
(16) 救急指揮所 集団災害時に指揮本部長の命を受けて局面の救急活動を指揮する活動拠点をいう。
(17) 救助指揮所 大規模災害時に指揮本部長の命を受けて局面の救助活動を指揮する活動拠点をいう。
(18) 訓練 消防活動に必要な技術の習熟を図るため繰り返し行う行動をいう。
(19) 演習 消防対象物を使用し、訓練により修得した技術をもとに実災害を想定して行う一連の消防活動訓練をいう。
(20) 消防隊等 消防隊、救助隊、救急隊、はしご隊、指揮隊及び特殊部隊をいう。
(警防責任)
第3条 消防長は、松本広域消防局管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢を確立し、警防業務の運営に万全を期するものとする。
2 警防課長(以下「課長」という。)は、この規程の定めるところにより、警防態勢の調整等を行い、執行体制の確立を図るとともに、警防業務の万全を期するものとする。
3 消防署長(以下「署長」という。)は、この規程の定めるところにより、所属職員を指揮監督し、執行体制の確立を図るとともに、警防業務の万全を期するものとする。
4 出張所長(以下「所長」という。)は、この規程の定めるところにより、上司の命により所属職員を指揮監督し、執行体制の確立を図るとともに、警防業務の万全を期するものとする。
(警防査閲)
第4条 消防長は、必要と認める場合、指揮統率及び部隊活動の錬成状況について査閲を実施する。
(安全管理の責務)
第5条 安全管理体制等の基準は別に定める。
第2章 警防計画
(警防計画の区分)
第6条 警防計画は、本部警防計画及び消防署警防計画とする。
(本部警防計画)
第7条 課長は、消防活動上必要な事項について、本部警防計画を作成するものとする。
(消防署警防計画)
第8条 署長は、次の各号に掲げる消防署警防計画を作成するものとする。
(1) 特殊消防対象物警防計画
(2) 危険区域の指定
(3) 水利活用計画
2 消防署警防計画が2消防署以上の管轄区域にわたる場合、課長は当該消防署警防計画の作成を担当する署長を指定するものとする。
第9条 削除
(消防情報の整理)
第10条 災害現場における消防活動を支援するための情報を整理しておくものとする。
2 課長は、各種届出等の事務処理に際し、消防活動上必要な情報の入手若しくは、消防資料の整理に努めるとともに、各課、消防署、出張所及び担当と密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。
(消防資料の整備)
第11条 課長及び署長は、前条の規定による消防情報及び消防資料を整備し、その内容を所属職員に周知するものとする。
第3章 出動制度
(出動の原則)
第12条 消防隊等の災害出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出動指令を受ける時間的余裕がないときは、この限りでない。
(出動の種別)
第13条 消防隊等の出動は、火災出動、救助出動、救急出動、その他災害出動及び応援出動とする。
(特命出動)
第14条 特命出動は、事前計画にかかわらず、指揮本部長の要請又は必要と認める部隊を指定して行う出動とする。
(出動区分)
第15条 消防隊等の出動区分は、災害の規模により第1出動、第2出動、第3出動及び第4出動とする。
(緊急配備)
第16条 消防長は、災害の発生により消防力が不足する場合は、特命出動により管轄外の消防隊等を緊急配備させるものとする。
(応援協定等に基づく応援出動)
第17条 組織法に基づく消防相互応援協定等による応援出動は、事前計画による出動とする。ただし、事前計画によりがたい応援出動は特命出動とする。
第4章 警防対策
(警防業務の効率的執行)
第18条 警防業務は、火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間)及びその他の時期に区分し、管内事情に応じて効率的に執行するものとする。
2 署長及び所長は、火災が多発する時期においては隊員の確保等、消防力の充実に配意するものとする。
(気象情報等)
第19条 通信指令課長は、警防対策等に資するため、気象、道路交通制限、断水等の情報の把握に努めるものとする。
(火災警報の発令及び処置)
第20条 署長は、火災警報が発令された場合は、次の各号に掲げる処置を講ずるものとする。
(1) 関係機関に対する協力要請
(2) 警防装備、積載資機材の点検及び増強
(3) 広報及び警戒
(4) その他必要な事項
(異常気象時の処置)
第21条 署長は、強風、降雪、雷雨、異常乾燥等で、消防活動上支障があると認めた場合は、地区の特性に応じて必要な処置を講ずるものとする。
(特異な消防対象物の警防対策)
第22条 署長は、消防隊等の集結状況など、警防上の特殊性を把握し、必要に応じ警防対策を講じるとともに特異な消防対象物の指揮資料を整備しておくものとする。
(揚煙行為等の届出処理)
第23条 署長は、消防活動上障害ある行為の届出があった場合、届出内容の調査を行うとともに、必要に応じ、現地調査を行い、その旨を当該届出書に記載し処理するものとする。
2 署長は、前項の届出のうち火災とまぎらわしい煙を発するおそれのある事象については、通信指令課長に報告するものとする。
第5章 警防調査及び警防視察
第1節 警防調査
(警防調査)
第24条 署長及び所長は、所属職員の任務に応じて地水利等の状況を調査させるものとする。
(調査の種別)
第25条 警防調査は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 小隊調査 各隊ごとに管轄内及び管轄外第2出動までの区域内の地水利等の状況について実施するもの
(2) 特命調査 新任配置者、新たに機関員に指定された者、署長が特に指定した者が地水利等の状況について実施するもの
2 前項の警防調査に係る実施基準等については、別に定める。
第2節 警防視察
(警防視察)
第26条 課長及び署長は、高層建物、地下街、大規模危険物施設等で、火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され、消防隊等が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物について、視察を実施させるものとする。
2 前項の視察は、当該対象物に出動する関係職員が合同で参加できるよう計画を作成するものとする。
第6章 訓練及び演習
第1節 指針及び計画
(指針)
第27条 課長は、訓練及び演習を効果的に推進するため、その指針を示すものとする。
(計画)
第28条 署長は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練及び演習の重点を定め計画を作成するものとする。
第2節 訓練
(訓練の実施及び指導)
第29条 署長は、所属職員をして消防活動に必要な動作、操作及び小隊の活動について習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。
2 課長は、警防上必要があると認める場合は、特定の消防署及び出張所を指定して訓練を行うものとする。
3 署長及び所長は、署長補佐又は係長の職にある者の中から、警防技術指導員1名を指定する。この場合においては、努めて警防実務経験を有する者を充てるものとする。
4 警防技術指導員は、消防隊員の技能の維持向上を図るため、指導を行うものとする。
(訓練の種別)
第30条 訓練の種別は、次の各号に定めるところによる。
(1) 活動技術訓練 災害に対応できる活動技術を訓練し、組織的な活動能力の向上を図るために行うもの
(2) 救助訓練 救助活動能力の向上を図るために行うもの
(3) 機器操作訓練 災害活動に必要な機器の安全、確実及び迅速な取扱技術の向上を図るために行うもの
第3節 演習
(演習の実施)
第31条 課長及び署長は、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施するものとする。
2 演習の実施にあたり、必要に応じ、当該対象物の自衛消防隊との連携を図るものとする。
3 課長は、必要があるときは特定の消防署又は出張所を指定して演習を実施させるものとする。
(演習の種別)
第32条 演習の種別は、次の各号に定めるところによる。
(1) 消防演習 火災及びその他の災害に対する消火、救助又は処置等の活動及び指揮能力の向上を図るために行うもの
(2) 救助演習 救助救急に対する資機材を有効に活用し、的確な活動及び指揮能力の向上を図るために行うもの
2 前項の演習は、消防署演習、2消防署以上及び本部演習とする。
3 2消防署以上演習及び本部演習で関係機関が参加する場合は「総合」を称する。
第4節 消防活動技術の効果確認
(消防活動技術の効果確認)
第33条 課長及び署長は年1回以上、消防活動技術の効果確認を行い、その内容を検討評価して、消防活動及び訓練又は演習に反映させるものとする。
第7章 警防行動
第1節 出動
(指揮本部長の出動)
第34条 指揮本部長の災害出動は、次の各号に定めるところによる。
(1) 消防長及び次長 第3出動以上の災害又は必要と認める災害
(2) 課長 第2出動以上の災害又は必要と認める災害
(3) 署長及び所長 管轄区域内に発生した第1出動以上の災害又は必要と認める災害
(課長等)
第35条 総務課長及び予防課長(以下「課長等」という。)は、消防長の指示があるとき、又は業務執行上必要と認めるとき出動するものとする。
2 課長等は、第3出動以上の火災、大規模災害、集団災害時等に出動するものとする。
(警防課員)
第36条 警防課員は、課長が消防活動上必要と認めるときに、出動するものとする。
(署長等の管轄外への出動)
第37条 課長は、大規模災害時等の指揮体制を確保するため、管轄外の署長及び所長を出動させることができる。
第2節 指揮体制
(指揮体制)
第38条 消防活動の指揮体制は、第1指揮体制から第4指揮体制までとする。
(指揮本部等の構成)
第39条 前条の各指揮体制における指揮本部の構成は次による。
指揮体制 | 第1指揮体制 | 第2指揮体制 | 第3指揮体制 | 第4指揮体制 | |
指揮本部名称 | 消防隊指揮本部 | 署所指揮本部 | 課指揮本部 | 総括指揮本部 | |
指揮本部 | 本部長 | 管轄消防隊の隊長又は先着消防隊の隊長 | 署長・所長 | 警防課長 | 消防長・次長 |
前進指揮所 | 管轄外消防隊隊長 | ||||
救急指揮所 | 管轄外救急隊隊長 | ||||
救助指揮所 | 所轄救助隊長 | ||||
2 危険排除等の指揮体制は、災害規模に応じ前項の指揮体制を準用する。
第3節 任務
(指揮本部長)
第40条 指揮本部長は、出動各隊を統括指揮し、現場における消防隊等の中枢として最大の消防活動効果を挙げるよう努めるものとする。
2 指揮本部長は、上位の指揮者が現場に到着したときは、火災等の状況及びその消防活動概要を速やかに報告するものとする。
なお、上位の指揮者は、自ら指揮をとる必要があると認める場合は、指揮宣言をして指揮本部長にあたるものとする。
(課長等)
第41条 課長等は、次の各号に掲げる任務を積極的に遂行し、指揮本部長の命により局面の指揮、特定任務等を行い消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。
(1) 活動方針及び応援要請の検討
(2) 各種情報の収集、分析及び統合
(3) 燃料、食糧等の補給の検討
(4) 現場広報
(前進指揮所隊長)
第42条 前進指揮所隊長は、指揮本部長の命を受け、担当局面の活動方針を決定し、隊員を指揮して消防活動を効果的に実施するものとする。
(救急指揮所隊長)
第43条 救急指揮所隊長は、指揮本部長の命を受け、救急活動方針を決定し、各救急隊員を指揮して現場に出動した医療関係者との連携を図り救急活動を効果的に実施するものとする。
(救助指揮所隊長)
第44条 救助指揮所隊長は、指揮本部長の命を受け、救助活動方針を決定して各救助隊員を指揮し、現場に出動した関係者との連携を図り救助活動を効果的に実施するものとする。
(警防課員等)
第45条 警防課員等は、指揮本部長の統括指揮のもとに次の各号に掲げる任務を積極的に遂行するものとする。
(1) 各種情報の収集及び整理
(2) 火災等の実態の把握
(3) 指揮本部長命令の伝達及び警防本部との通信連絡
(4) 出動部隊の把握
(5) 関係資料の確保及び関係機関との連絡
(6) 現場広報
(7) 火災に至った経過等の把握
(8) その他の指揮本部長の特命事項
(隊員)
第46条 隊員は、自己隊の任務を的確に把握して、資機材を活用して消防活動にあたるものとする。
第4節 消防活動
(火災現場活動の原則)
第47条 火災の現場活動は、人命救助を第1とする。
2 消火の活動は、延焼阻止を主眼とする。
(消防活動基準)
第48条 消防活動の基準は、別に定める警防活動要領によるものとする。
2 課長は、特異な災害事例等について、消防資料を作成し消防活動に有効に反映するように努めるものとする。
3 署長及び所長は、警防活動要領に基づき所属職員を教育及び訓練し、消防活動の万全を期するものとする。
4 各隊長及び隊員は、警防活動要領により効果的な消防活動を行うように努めるものとする。
(火災警戒区域の設定等)
第49条 署長は、火災の現場で法第23条の2、法第29条第2項、同条第3項及び法第30条第1項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに課長に報告するものとする。
2 各隊長は、署長が現場到着する前、又は緊急に措置する必要があると認め、前項の措置をした場合は、その状況を速やかに、署長に報告するものとする。
3 火災以外の災害で、法第23条の2及び法第29条第2項同条第3項(法第36条に基づき準用する部分に限る。)の規定を適用する必要があると認めた場合は、前2項に準じた措置を行うものとする。
第50条 削除
(不測の事態に対する応急措置)
第51条 各隊長及び隊員は、消防活動にあたり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は、自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに署長に報告するものとする。
(鎮火)
第52条 指揮本部長が鎮火を決定したときは、通信指令課及び出動している消防隊等に鎮火報及び鎮火時間を連絡するものとする。
(再燃の防止)
第53条 指揮本部長は、残火処理を適切に行うとともに法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して再燃の防止に努めるものとする。
2 説示の方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 説示は、指揮本部長又は指揮本部長の指定する者が行うものとする。
(2) 説示した相手側の受領区分及び氏名は、可能な範囲で聴取する。
(3) 説示書(様式第1号)を交付する場合は、交付場所及び受領者の関係等できるだけ詳細に記録し、受領者の氏名の自筆を求め、交付者名を記録する。
3 交付した説示書の控(様式第1号の2)は、火災出動報告書に添付する。
4 消防隊の隊長は、再燃の発生を防止するため、必要により火災現場に出向し、再燃の防止活動を行うものとする。
第54条 削除
第8章 災害通信
第55条 削除
第56条 削除
第9章 消防活動効果の検討及び研究
(検討会)
第57条 課長及び署長は、消防活動の実態を把握し、必要に応じ、検討会を開き、将来の警防施策に資するものとする。
2 前項の検討会について必要な事項は、別に定める。
第58条 削除
(研究会)
第59条 課長は、警防技術の向上を図るため、警防技術指導員を招集し、研究会を随時開催するものとする。
2 署長は、特異な火災等の事例若しくは実験、研究結果等を素材として研究会を開き、警防技術の向上、効果的な訓練技術の開発及び資機材の活用技術の向上を図るものとする。
第10章 消防特別警戒
(警戒の実施)
第60条 課長及び署長は、火災等の発生するおそれのある事象に対処するため、特に必要と認める場合に消防特別警戒(以下「警戒」という。)を実施するものとする。
(広範囲の警戒の実施)
第61条 警戒が2消防署以上の管轄区域にわたる場合は、課長の指定する署長が実施する。ただし、警戒事象の規模その他により特に必要と認める場合は課長とする。
2 課長は、特に警戒の必要があると認めたときは、署長に警戒を実施させることができる。
第11章 報告
(消防署警防計画の報告)
第62条 署長は、第8条に規定する消防署警防計画を作成したときは、別に定めるところにより課長に報告するものとする。
2 前項の消防署警防計画が2消防署以上に関係する場合は、関係消防署へ通報するものとする。
(訓練及び演習計画の報告)
第63条 署長は、第28条に規定する計画を作成したときは、課長に報告するものとする。
2 署長は、演習を実施するときは、別に定めるところにより課長に報告するものとする。
(警戒の報告)
第64条 署長は、第61条に規定する警戒を実施した場合は、課長に報告するものとする。
(1) 出動報告書(様式第2号)
(2) 出動隊一覧表(様式第3号)
(3) 要救助者(死者・負傷者)一覧表(様式第4号)
(4) 案内図・部署図・消防活動図(様式第5号)
2 火災の発生地を管轄する署長は、消防活動を実施したときは、前項の出動報告書を取りまとめ消防長に報告するものとする。
3 その他災害の発生地を管轄する署長は、消防長が必要と認める場合、出動報告書を消防長に報告するものとする。
(消防職員の受傷事故報告等)
第66条 署長は、消防活動、訓練又は演習時において職員の受傷事故又は重大な事故が発生したとき、速やかに消防長に報告するものとする。
第12章 補則
(補則)
第67条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成11年2月1日から施行する。
附則
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この訓令は、平成22年3月31日から施行する。
附則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
