(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務の効率的な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(救急業務等の管理責任)

第3条　救急担当課長(以下「課長」という。)は、この規程により松本広域消防局管内の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務等の執行体制の確立を図るものとする。

(関係機関等との連携)

第4条　課長及び署所長は、救急業務等に関係ある機関及び団体と連携し、効率的な運営に努めるものとする。

(救急隊の構成等)

第5条　救急隊は、救急自動車及び救急隊員をもって構成する。

第6条　削除

(救急態勢整備)

第7条　課長は、救急業務等の執行態勢の整備に関する必要な計画を樹立するものとする。

(救急情報の収集及び管理)

第8条　課長及び署所長は、救急業務等に関する情報及び救急事故の予防対策に必要な情報(以下これらを「救急情報」という。)を収集し、救急業務等に反映させるとともに、救急情報の適正な管理に努めなければならない。

(救急業務等の対策資料)

第9条　課長及び署所長は、救急業務等の執行に必要な資料を整備するものとする。

(救急業務等に関する広報)

第9条の2　課長及び署所長は、救急業務等の効果的推進を図るため、広報を行うものとする。

(救急資器材の管理)

第10条　課長は、次の各号に掲げるところにより救急資器材の管理等に努めるものとする。

(救急資器材管理責任者の指定)

第11条　署所長は、救急資器材の管理体制の万全を期するため、救急資器材管理責任者を指定するものとする。

(救急資器材の特別検査)

第12条　課長は、救急資器材について定期的に特別検査を行い、安全性及び機能の維持に努めるとともに、必要な措置を講じるものとする。

(救急指導医)

第13条　救急業務等を円滑に実施するため、必要に応じて消防局に救急指導医を置くことができる。

(救急指導医の職務)

第14条　救急指導医は、次の各号に掲げるところにより指導に努めるものとする。

(技能管理)

第15条　課長は、救急処置技術の改善に努め、救急隊員の技能の向上を図るものとする。

(救急技術指導員の指定)

第16条　署所長は、消防司令補以上の階級にある者の中から、救急技術指導員を1名指定するものとする。この場合において、努めて救急実務経験を有する者を充てるものとする。

(指導救命士の役割)

第16条の2　指導救命士は、指導的立場の救急救命士として、救急隊員の技能向上に係る教育指導、助言等を行うとともに、救急業務等に関係のある機関及び団体と連携を図り、救急業務等の円滑な遂行に努めるものとする。

(訓練指針)

第17条　課長は、救急隊員の技能向上を図るための訓練指針を示すものとする。

(訓練計画の樹立)

第18条　課長及び署所長は、前条の訓練指針により、訓練計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第19条　署所長は、救急隊員に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の区分)

第20条　訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及訓練とし、次の各号に掲げるところによる。

(救急研究会)

第21条　消防長は、救急行政施策及び救急業務に関する技能の向上に資するため救急研究会を開催することができる。

(救急検討会)

第22条　課長及び署所長は、救急活動の施策に資するため、救急活動に関する検討会を実施することができる。

(救急活動の原則)

第23条　救急活動は、救命を基本とし、傷病者の観察及び必要な救急処置を行い速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び判断)

第24条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(救急処置の実施)

第25条　救急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその傷病が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

第26条　削除

(医師への協力要請)

第27条　医師に対する現場への協力要請は、指揮本部長、救急隊長及び通信指令課員の判断により行うものとする。

(医師等の同乗要請)

第28条　医師等に対する救急自動車への同乗要請は、次の各号に掲げるところによる。

第29条　削除

(医療機関の選定)

第30条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第31条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は、搬送しないことができる。この場合、救急搬送を辞退する旨の署名を求めるものとする。

(傷病者の搬送制限)

第32条　傷病者が、次の各号の一に該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(転院搬送)

第33条　現に医療機関にある傷病者を他の医療機関へ搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関が、あらかじめ転院する医療機関を決定し、受入れの了解を得ている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第34条　未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第35条　傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、傷病者の状態、施した救急処置、経過等を医師等に告げるものとする。

(保健所との連携)

第36条　救急活動に当たって、傷病者の状態から保健所との連携が必要と認められる場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第37条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があった場合には、輸送することができる。

(救急隊長の任務)

第38条　救急隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、救急員及び救急機関員を指揮して第4章に定める救急活動の基本的事項に基づき、適正な救急活動に当たるものとする。

(救急員及び救急機関員の任務)

第39条　救急員及び救急機関員は、救急隊長を補佐し、効果的な救急活動を行なうものとする。

(安全管理の責務)

第40条　課長は、救急業務等の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第41条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(感染防止対策)

第42条　課長及び署所長は、救急隊員が救急活動の実施に際し、感染症予防法第6条に規定する感染症の病原体により汚染を受け、感染のおそれが生じた場合は、速やかに必要な措置を講じるものとする。

第43条　削除

(応急手当の普及啓発活動の推進)

第44条　消防長は、応急手当の普及啓発活動(以下「普及啓発活動」という。)を効果的に推進するものとする。

(普及啓発活動の指針)

第45条　消防長は、普及啓発活動を効果的に推進するため、普及指針を示すものとする。

(講習の実施)

第46条　消防長は、普及啓発活動に関する講習を行うものとする。

第47条　削除

(患者等搬送事業に対する指導等)

第48条　消防長は、患者等搬送事業者に対する指導及び認定を行うものとする。

(救急活動記録等)

第49条　署所長は、救急隊が救急事故に出動した都度、救急活動記録票等を救急隊長に作成させるものとする。

第50条　削除

(救急情報の報告)

第51条　署所長は、第8条に定める救急情報のうち、特に重要と認められるものについては、その都度課長に報告するものとする。

(救急業務等対策資料の報告)

第52条　署所長は、第9条に定める救急業務等対策資料を作成し、又は修正したときは、課長に報告するものとする。

(救急資器材の亡失・損傷報告)

第53条　署所長は、救急資器材(備品)の亡失事故又は損傷事故が発生した場合は事故の概要を課長に即報するとともに、松本広域消防局及び消防署処務規程(平成11年2月1日松本広域消防局訓令第2号)の定めるところにより速やかに報告するものとする。

(救急資器材の現況報告)

第54条　署所長は、3月末現在の救急資器材の状況を毎年4月20日までに、救急資器材(消耗品)現況報告書(様式第1号)及び救急資器材(備品)現況報告書(様式第2号)により消防長に報告するものとする。

(訓練計画の報告)

第55条　署所長は、第18条に定める訓練計画を樹立したときは、課長に報告するものとする。

(同乗研修の申請及び承認)

第56条　消防長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務体験又は研修等のために同乗研修を願い出た場合は、救急自動車同乗申請書(様式第3号)により申請させ、承認した場合は、救急自動車同乗承認書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(特異な救急事故等の報告)

第57条　署所長は、特異な救急事故等を取り扱った場合は、発生後10日以内に特異な救急事故報告書(様式第5号)により消防長に報告するものとする。

(補則)

第58条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。