(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び松本広域連合個人情報保護法施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、令及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報管理責任者)

第3条　広域連合長は、法第66条に規定する個人情報の安全管理措置として、個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第4条　法第75条の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(開示請求)

第5条　法第77条の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示決定等通知書)

第6条　法第82条第1項の書面は、保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第7条　法第83条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第8条　法第84条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)とする。

(開示請求事案の移送等)

第9条　法第85条第1項の移送は、他の実施機関への開示請求事案移送書(様式第7号)により行い、書面は、開示請求者への開示請求事案移送通知書(様式第8号)とする。

(開示の実施方法等の申出)

第10条　法第87条第3項の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第9号)により行う。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条　法第86条第1項の通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第10号)により行う。

(保有個人情報の訂正等)

第12条　法第91条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(訂正決定等通知書)

第13条　法第93条第1項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第14条　法第94条第2項の書面は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第17号)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第15条　法第95条の書面は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第18号)とする。

(訂正請求事案の移送等)

第16条　法第96条第1項の移送は、他の実施機関への訂正請求事案移送書(様式第19号)により行う。

(提供先への通知)

第17条　法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第21号)とする。

(利用停止請求等)

第18条　法第99条の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)とする。

(利用停止決定等通知書)

第19条　法第101条第1項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第20条　法第102条第2項の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第25号)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第21条　法第103条の書面は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式26号)とする。

(委任状)

第22条　令第22条及び令第29条の委任状は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める委任状によるものとする。

(諮問書等)

第23条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により松本広域連合情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める諮問書により行うものとする。

(開示等の方法)

第24条　法第87条第1項の規定による行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(写し等の交付の費用)

第25条　条例第3条第2項の実施機関が定める費用は、別表のとおりとする。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。