(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする場合は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(様式第1号)により申請するものとし、その提出部数は2部とする。

(危険物製造所等の設置又は変更許可等)

第3条　広域連合長は、法第11条第1項の規定により許可を与えるときは、危険物製造所等設置(変更)許可書(様式第4号)に申請書を1部添えて申請者に交付する。

(完成検査不合格時の処理)

第4条　広域連合長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、危険物製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)が、法第10条第4項の規定による政令で定める技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合していないと認めたとき、又は許可のとおり施工されていないと認めたときは、完成検査不合格とし、その旨を様式第6号に申請書を1部添えて申請者に通知する。

(完成検査前検査不合格時の処理)

第5条　広域連合長は、法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査を行った結果、技術上の基準に適合しないと認めたとき、又は申請のとおり施工されていないと認めたときは、完成検査前検査不合格とし、その旨を様式第7号に申請書を1部添えて申請者に通知する。

(仮使用の承認)

第6条　広域連合長は、省令第5条の2の規定による仮使用承認の申請があったときは、当該仮使用部分が変更の工事に係る部分以外の部分であって、仮使用をしても火災予防上支障がないと認めるときは仮使用を承認するものとし、危険物製造所等仮使用承認書(様式第8号)に申請書を1部添えて申請者に交付する。

(仮使用の承認の取消し)

第7条　広域連合長は、仮使用の承認を取り消したときは、その旨を様式第10号により申請者に通知する。

(製造所等の廃止の届出)

第8条　法第12条の6の規定による届出をしようとする者は、当該製造所等の設置(変更)許可書、タンク検査済証及び完成検査済証を添えて広域連合長に提出するものとする。

(危険物保安監督者の届出)

第9条　法第13条第2項の規定による届出をしようとする者は、危険物保安監督者の危険物取扱者免状を広域連合長に提示するものとする。

(予防規程の認可等)

第10条　広域連合長は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の認可をしたときは、予防規程認可書(様式第12号)に申請書を1部添えて申請者に交付する。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所等の内部点検等の期間延長の承認等)

第10条の2　省令第62条の5第3項、第62条の5の2第2項ただし書又は第62条の5の3第2項ただし書の規定による点検の期間の延長(以下「点検期間延長」という。)の申請部数は、3部とする。

(点検周期の延長要件に係る届出)

第10条の3　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による届出は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第13号)によるものとし、その提出部数は3部とする。

(資料提出を求める場合等)

第11条　法第16条の3の2第2項の規定により広域連合長が製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「製造所等の所有者等」という。)並びに事故の発生と密接な関係を有すると認められる場所の所有者、管理者又は占有者に報告を求める場合及び報告書の様式は、次の各号に定める場合及び当該各号に定める様式とする。

(公示の方法)

第11条の2　省令第7条の5に規定する広域連合長が定める方法は、次のとおりとする。

(収去)

第12条　広域連合長は、法第16条の5第1項の規定により職員に危険物を収去させるときは、収去証(様式第19号)を被収去者に交付する。

(許可書の再交付)

第13条　第3条第1項の規定による許可書の交付を受けている者(法第11条第6項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者を含む。)は、許可書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、許可書再交付申請書(様式第20号)により広域連合長にその再交付を申請することができる。

(タンク検査済証の再交付)

第14条　前条の規定は、政令第8条の2第7項に規定するタンク検査済証(省令第6条の4第2項に規定する様式第14副を除く。)の再交付について準用する。

(屋外タンク貯蔵所の休止確認)

第14条の2　危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成21年総務省令第98号。以下「平成21年改正省令」という。)附則第3条第2項の規定による確認(以下この条において「休止確認」という。)の申請部数は、3部とする。

(浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の休止の確認等)

第14条の3　危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成23年総務省令第165号。以下「平成23年改正省令」という。)附則第9条第2項の規定による確認(以下この条において「休止確認」という。)の申請部数は、3部とする。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。