(目的)

第1条　この条例は、自己の個人情報に関する開示請求等の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、より公正で民主的な広域行政の実現を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条　住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。

(個人情報の収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(適正な維持管理)

第8条　実施機関は、個人情報の保護を図るため個人情報管理責任者を定めるとともに、個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内において、当該個人情報を常に正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条並びに第42条第1項第1号及び第2号において同じ。)を当該実施機関内で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超えて、特定個人情報を当該実施機関内で利用してはならない。

(電子計算機処理の制限)

第11条　実施機関は、第7条第3項ただし書の規定により収集した要配慮個人情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(電子計算機の結合の制限)

第12条　実施機関は、当該実施機関以外のものとの間において、個人情報を提供し、又は個人情報の提供を受けるため、通信回線その他の方法により電子計算機を結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の委託に伴う措置)

第13条　実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするとき(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときを含む。)は、当該個人情報を保護するために個人情報の適正な取扱いを行うよう委託契約書、協定書等において明記するなど必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の開示の請求)

第14条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の部分間示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録されている公文書に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し別に定める事項を文書により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条　開示決定及び非開示決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるときは、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(事案の移送)

第22条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条　実施機関は、開示決定等をする場合において、開示請求に係る個人情報に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第38条及び第39条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、当該情報の内容その他別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施等)

第24条　実施機関は、開示決定をしたときは、遅滞なく、開示請求者に対し、当該決定に係る個人情報の開示をしなければならない。

(個人情報の訂正の請求)

第25条　公文書に記録されている自己の個人情報の内容に事実についての誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第26条　個人情報の訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第27条　実施機関は、個人情報の訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、速やかに当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第28条　実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査をした上、当該請求があった日から起算して45日以内に、当該請求に係る個人情報の訂正をする旨又はしない旨の決定(以下「訂正決定等」という。)をしなければならない。ただし、第26条第4項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第29条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(事案の移送)

第30条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第22条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第31条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録の提供先にあっては、総務大臣及び法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る法第23条第1項各号列記以外の部分及び第2項各号列記以外の部分(法第26条前段において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を文書により通知しなければならない。

(個人情報の利用停止の請求)

第32条　公文書に記録されている自己の個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に掲げる措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第33条　利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第34条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。

(利用停止請求に対する決定等)

第35条　実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査をした上、当該請求があった日から起算して45日以内に、当該請求に係る個人情報の利用停止をする旨又はしない旨の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、前条第1項の期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を文書により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第37条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第38条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第39条　第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情の処理)

第40条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(費用の負担)

第41条　第24条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、実施機関が定めるところにより、実費の範囲内において当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度等との調整)

第42条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(広域連合長の調整)

第43条　広域連合長は、必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関して報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第44条　広域連合長は、毎年この条例の運用状況を公表するものとする。

(委任)

第45条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第46条　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　前条第1項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　前3条の規定は、広域連合の区域以外の区域においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。